2018-02-09 第196回国会 衆議院 予算委員会 第9号
また、私ども内閣府では、関係機関同士の連携強化により、監視観測、調査研究体制の強化を図るため、火山防災対策会議を設置し、政府一体となって体制強化を進めてきたところでもあります。 今委員がおっしゃった、専門家のそういった見立て、治療といいますか、そういったものは、今後も更に専門家の意見も聞きながら、私たちは目を向けていく、考えていく、強化に努めるということは必要であると思います。
また、私ども内閣府では、関係機関同士の連携強化により、監視観測、調査研究体制の強化を図るため、火山防災対策会議を設置し、政府一体となって体制強化を進めてきたところでもあります。 今委員がおっしゃった、専門家のそういった見立て、治療といいますか、そういったものは、今後も更に専門家の意見も聞きながら、私たちは目を向けていく、考えていく、強化に努めるということは必要であると思います。
五、障害者の雇用継続・職場定着において、関係機関を利用したり、協力を求めたりしたことのある事業所の割合を高めるよう、事業所を含めた関係機関同士の連携をより図るための施策について、障害者を中心とした視点から検討を加えること。
火山防災対策推進ワーキンググループの報告書、これを読みますと、国は、火山防災対策の立案とそれに資する監視観測・調査研究体制をより強化するため、まずは複数の関係機関同士の連携強化を図るべきであり、その上で、より一体的に火山防災を推進する体制を整備することが必要と書かれております。
また、監視観測、調査研究を実施している複数の関係機関同士の連携を図りまして、より一体的に火山研究体制の強化を推進するための方策について、今後、内閣府において関係省庁や有識者から成る火山防災対策推進検討会議を設置しまして、具体的な方策の検討を継続していく予定であります。
こうした取り組みによりまして、関係機関同士の連携や情報共有が十分に図られているものと認識をしております。 今後とも、こうした取り組みを推進しまして、海上保安庁や自衛隊等の関係機関との連携の一層の強化に努めるように警察を指導してまいりたいと考えます。
また、御嶽山の噴火を受け、今年の三月の内閣府の火山防災対策推進ワーキンググループが取りまとめた報告書におきまして、監視観測、調査研究体制をより強化するため、まずは監視観測、調査研究を実施している関係機関同士の連携強化を図り、その上で、より一体的に火山防災を推進する体制を整備すること、また、これらの火山防災体制の強化を確実に実施するため、内閣府に、火山防災対策推進検討会議を設置し、引き続き具体的な方策
政府としては、火山防災対策推進ワーキンググループの提言にも記載されているとおり、内閣府に火山防災対策推進検討会議を設置し、まずは複数の関係機関同士の連携強化を図り、それぞれの機関で火山監視・評価体制の強化、火山防災協議会の取組の強化、火山研究体制の強化を推進してまいります。その上で、本検討会議において、より一体的に火山防災を推進する体制を整備するための具体的な検討を進めてまいる所存でございます。
厚生労働省としても、専門的な医療機関をどうやって確保していくのかということ、そしてまたその関係機関同士の連携をどのように強化していくのかということは非常に重要な問題だという認識を持っております。 今御指摘いただいた依存症についての対策ですけれども、ことしの三月に、医療関係者や当事者などから成る検討会を開催して、報告書が出ました。
現状、大変厳しい状況の中で新しい整備をしていかなきゃならぬ、そういう状況でございますので、そこら辺は関係機関同士でしっかりと話し合う中で進めてまいりたいと思っているところでございます。
私どもも、ロシアの関係当局の方に対して、海が荒れているときはこういう木材運搬船を出航させないでほしいというふうなことも関係機関同士で要請をしているようなところがございますけれども、なおこういうものが後を絶たないというのが現状でございます。
何で規制するかというと、今正に委員が言われたように、一一〇番、一一九番等の緊急通報を優先するため、それから、警察や消防や気象庁などの災害関係機関同士が行う通信がありますね、こういうものを優先するために一般の方を抑えるんです。一一九や一一〇が規制されることはありませんし、今回の件で御質問があるということで電気通信事業者等に確認しましたら、そういう苦情は来ていないと、こういうことでございまして。
それが原資になっておるのに、幾ら同じ政府関係機関同士であろうとしても、わずか一週間待たなしに七十五億円も損をして、一兆円ものかけ込み融資をやらせるということは、私、断じて了承できない。これは納得できません。
ただいまのような御指摘の場合は、実際ときどきございますし、またときには政府関係機関同士が競合する場合も実はあったりいたします。しかし、なかなか一括してやるということが、実情むずかしゅうございますので、いまの段階で、一つは予算の執行面である程度の、これは大蔵当局になりますわけですが注意をしてもらうということですが、もっと根本的には、やはり地価表示制度に持っていかざるを得ないと思って知ります。
総理府の総務長官がその責任者でございますので、その総務長官の命によりまして、関係機関同士、すなわち特連局長と向こうの総務局長が覚え書きを締結しておるわけでございます。
関係機関同士の連繋をとりたい。